書籍レビュー : 本当の自由を手に入れるお金の大学
レビュー
「これで勝てねば貴様は無能だ」(シャア・アズナブル)
をもじって「これで貯蓄できねば貴様は無能だ」と言っていい位、ステップバイステップで貯蓄方法を具体的に教えてくれる一冊。
何がすごいって「始め方~軌道に乗るまで」をステップバイステップで図解で書いてるのですよ?
やる気が無いとか、やる意志が無いとかでもない限り、すぐにでも始められるものが揃ってます。
尚、書籍の各章だと、ページ比率はこんな感じ
- 貯める力 > 稼ぐ力 > 増やす力 > 守る力 > 使う力
後ろ2つは、方針をもとに自分で考えなければならない部分なので、書ける事がそもそも少ないだけなのかもしれない。
ざっくり各章まとめと見どころポイント
経済的自由になるための基本
労働所得だけでなく資産所得を手に入れよう「金のなる木」と言われてる。
例えば資産所得が月 7 万あれば、家賃が払える!
これを実現するために以下を鍛える
- 貯める力 (支出をへらす力)
- 稼ぐ力 (収入を増やす力)
- 増やす力 (資産を増やす力)
- 守る力 (資産を減らさない力)
- 使う力 (人生が豊かになることにお金を使う力)
貯める
ステップバイステップで、固定費を削減する方法を、かなり具体的に説明してくれる。
- 通信費
格安SIM に乗り換えよう。
「キャリアメールが無い」「王手キャリアよりは遅い(よほど重いゲームをDLしない限りは気にならない)」「LINE ID検索できない」を飲めれば -5,000 円ほど! - 電力会社
電力自由化で申し込めばすぐに変更できる。
シミュレーションも見て乗り換えよう。-1000 円前後変わる。 - 保険
保険は、低確率で大損害が出る場合のもの。
本当に必要なのは以下だけ(他が要らない理由も書籍には書かれています)。 - 家 vs 賃貸
原則的に家の地価が上がる等の見込みの無い限りは、賃貸の方がマネー的には正解。
ただし気持ちの問題もあるので、そこは自己判断。
値上がりするかなんてよほど目利きができないと難しい。- 買おうとしているマイホームは、売却時に高く売れる?
- Yes: ローンを組んで買う価値あり。
- No: 負債を負ってでもマイホームが欲しい?
- Yes: 心を豊かにする贅沢と割り切って買うべし
- No: 素直に賃貸へ住もう
- 買おうとしているマイホームは、売却時に高く売れる?
- 賃貸を安く借りる
火災保険、保証会社の加入料金、害虫駆除・室内消毒、仲介手数料、鍵交換・ハウスクリーニング、礼金等の契約上のツッコミポイントと、確認内容の説明等。 - 引っ越し関連費用
退去費用のボッタクられないよう注意する箇所、退去費用に火災保険を利用、引越し費用を安くする方法等 - 車は買うな!買うなら中古!
20歳~70歳まで車を所有したときにかかる総額…約 4,000 万円。
それでも車が必要なら、リセールのいい(購入~売却で差の少ない)車を一括で買うべき。 - 自動車保険の見直し
代理店・対人販売は割高になるので、見直すと年間 1-2 万節約に…。
車両保険は、使うと保険料がその後上がる…貯蓄で直しても変わらないという見方がある。 - 控除制度を使って節税しよう
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、寡婦控除(配偶者と離婚/死別した場合)、ひとり親控除、勤労学生控除(働いているが学生身分でもある場合)。
ふるさと納税(税金の先払い+オマケGET!)、医療控除(年間10万を超える分)。
使いにくい控除として、生命保険控除、地震保険控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCo控除)、住宅ローン控除。
書籍レビュー: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書
感想
キャリアや転職、貯蓄蓄財や、その資産を守る基礎。
国のルールや老後まで、お金に関わる様々なステージについて教えてくれる一冊でした。
日本人が読む上で唯一気にしないと行けないのは、国の制度の違い…これを読み替えて読み取るにはかなりの労力が必要かも知れません。
高校生のときにこうした教育を受けたかったと思う。
キャリア、貯蓄、投資といったところで、今の 30 代なんかは社会に出てから「キャリア」と聞いて、貯蓄と言えば貯金のみ、投資はギャンブルだと、汚い金だと習って育った世代だ。
そんな中でこの本を若いうちに見れていれば、行動が変わった可能性はある。そう思わせてくれる一冊でした。
各章個人的メモとコメント
リンクは個人的なメモ書きと、コメント。
- 計画の基本
お金に関する計画の建て方、お金との付き合い方のスタンスを教えてくれます。
white-azalea.hatenablog.jp - お金とキャリア設計の基本
学校で教えないこと、「キャリア」について、どのように年収を上げるのか?
必要なものは何で、何のために働くかをサブテーマに説明。
white-azalea.hatenablog.jp - 転職や起業の基本
表題の通りで、転職したり、起業するには何が必要か?
起業するに当たって何を考える必要があるのかなどを説明しています。
※アメリカン・ドリーム全開ですが、起業関連の法制度的に日本版の調査・知識が必要です。
white-azalea.hatenablog.jp - 貯金と銀行の基本
貯金のやり方、銀行との付き合い方、銀行が非常時はどうするのかなど。
※銀行が非常時の際の制度以外は日米であまり差はありません。
white-azalea.hatenablog.jp - 予算と支出の基本
予算の建て方、賢く買い物をする方法、人生でどのような大きな買い物があるのかなど。
※項目は日本と大差無いですが、見積もるべき金額などは日本版を調べておいたほうがいいと思います。
white-azalea.hatenablog.jp - 信用と借金の基本
借金の種類と、その付き合い方。
※住宅ローンの扱いや、信用情報の扱いは日米で違うので、そこだけ読み替え注意。
white-azalea.hatenablog.jp - 破産
破産の概要、手続き、免責できない内容など、制度の違いが大きく出る。
※言葉以外は日米でかなり違うので確認したほうがよい。
white-azalea.hatenablog.jp - 投資の基本
投資がどんなものか?どんな種類があるかなど。
※証券市場の保全を行う機関や、非常時の補償などの制度が若干違う。
white-azalea.hatenablog.jp - 詐欺
資産を狙って行われる詐欺の手口、どう回避するかなど
ここは日米で変わりはない。
white-azalea.hatenablog.jp - 保険の基本
保険はどういったものなのか?どういった立ち位置で保険を選択するのか?
日米格差なし。
※強いて言えば、医療保険に関してだけ日本のほうがかなり手厚いので、健康保険の優先度は考えたし…(アメリカは医療費が非常に高いので、健康保険の価値も上がる)
white-azalea.hatenablog.jp - 税金の基本
税金はなんのために取られるのか?どんな税金があるのか?など
※アメリカの説明されても…キーワード以外は日本版を調べて方がいいでしょう。
white-azalea.hatenablog.jp - 社会福祉の基本
どのようなお金に関わる公的サービスがあるのかの説明。
※アメリカの説明されても…キーワード以外は日本版を調べて方がいいでしょう。
white-azalea.hatenablog.jp - 法律と契約
契約とはどういったものか?法律上、他者の財産にどのような責任を持つのかなど。
※キーワードや基本の考え方は日米で変わらないが、法律の内容はだいぶ違う。日本版の読み替えが必要。
white-azalea.hatenablog.jp - 老後資産の基本
老後はどんなことが起きて、どれくらいのお金が必要か?年金制度などの説明。
※制度が全く違います。書籍の内容を鵜呑みにしないように…
white-azalea.hatenablog.jp
読書: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書(14) ― 老後(もう書籍関係ないな)
話題以外書籍に全く関係なくなった (;´∀`)
だって制度が違いすぎるのだもの…
というのも、国民の生活を守るという点においては日本の制度が手厚すぎる。
大きく儲けて…のドリームが難しい代わりに、生活するって意味では福利の手厚い国ですまったく…
老後のお金
日本には公的年金が存在する。
年金は2種類あって
- 国民年金(加入者を第1号被保険者)
全国民が強制で入る年金。
自営業、農業、漁業であれば自分で納める 老後(望めば 60 歳から)支給される年金で、令和4年度の満額 は月 64,816 円 - 厚生年金(加入者を第2号被保険者)
会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している人の年金。
ちなみにこの配偶者などの養ってもらっている人は 第3号被保険者 という扱いになる。
国民年金のほか、満額で収めている場合は年間でだいたい月 65,000円だそうな。
厚生年金の詳細は 生年金とは何かをわかりやすく解説|いくらもらえる?いつまで払う? を参照。
これ以外に、企業独自に
尚日本では追加で、これ以外に「個人型確定拠出年金(iDeCo)」というのがある。
- iDeCo
個人運用する年金制度。
勤務形態などによって月当たりの拠出金額上限が決定されるもので、掛け金(毎月 iDeCo に回す資金)は年末調整などで申告することで、課税対象外となる。
お金を貯める以外に、投資に回す事ができ、その運用益は課税されない。
代わりに、60歳まで引き出すことができない他、引き出した金額については法的に雑所得という扱いとなるため、取り出すときに課税される。
(ただし、退職一時金に関しては勤続年数に併せて税制優遇があるため、この非課税枠内で一括引き出しをし、残りを年金として受け取るというのが戦略としては多い)
個人的にはいつでも現金化が可能という意味で、iDeCo よりは、「積立NISA」(これも 20 年間は運用益が非課税)で積立し、余剰があれば特別講座(株の売買で儲けが出た際の税金支払が自動)で積立するのがいいと思う。
老後資金はいくら必要か?
一般社団法人 全国銀行協会 より。
夫婦2人の老後資金、必要額の一つの目安は2,500万円。 退職金や資産から不足額を割り出し、より計画的に貯めていこう
とのこと。アメリカだと医療費が高いとか色々あるので、もっと掛かると思われるが、幸い日本の老齢は医療費がむしろ安くなる!(これ割と重要)
福利厚生の厚い日本らしいね。
これら資金は、事前に投資しておくといい。
世界の経済成長は長期的に見て年 5% なので、全世界株にお金を預けて、年 4% 切り崩して生活する分には目減りする可能性は低い。
仮に 4000 万円貯蓄(全世界株で運用)したとして、年間 160 万円切り崩しで生活する。
ここに厚生年金含めた年金を月 12 万と過程すれば 12*12+160=304 万円が年間の生活資金になる。
月の手取りで、25.3 万。これは月収 30 万のリーマンの手取りに近い。年収 360 万円グレードの生活を老後もできることになる。
終活
遺産と相続の話
遺産の扱いは遺言である程度自由にできる。
遺言が無かった場合は、通常は法定相続人が相続することになる。
遺言などについては、国に保管してもらう「公正証書」にしておくのがベストだろう。
法定相続人については民法に記載があり、その割合も目安として存在している。
詳細な割合は 三菱UFJ銀行「法定相続人とは?確認方法や相続分について事例を交えて解説」 を参照。
また、遺言を残す場合、その遺言を実行する「遺言執行者」を指定することもあり、法的に認められている。 三菱UFJ銀行「遺言執行者の役割」
ちなみに国内では家族信託が民法に存在する。
- 信託
遺言に記載された、財産を譲るにあたり、使い道の指示を行うこと。 - 家族信託
自分の老後や介護時に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる財産管理の方法のことです。
この記述が衝突した場合、どちらが優先されるのか?
ちょっと興味が湧いたのでしらべたところ
家族信託が優先される ようです。
遺言は民法という法律(一般法)により、家族信託は信託法という法律(特別法)により定められています。基本的には、特別法は一般法に優先するため、特別法である信託の方が有効となります。例えば、すでに信託財産に含まれている財産について遺言で帰属先を決めたとしても、その部分については、遺言は無効です。 行政書士法人ミラシア より。
健康な余生
健康寿命は大事だぜ…ボケたり歩けなくなったりすれば、家族の負担もすごいことになる。
究極のところ自分が一番の資本だ。これは年齢も何も関係がない。
読書: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書(13)―本の内容書いてないw
もう本の内容書いてない…
法律が絡むと、国独自になるので、各章のタイトルから勝手に調べるだけになってきてる。
契約
二者間か、複数人間の当事者による合意を表すもの。
契約で取引される価値あるものの概念を「約因」といい、約因が契約に拘束力を持たせると考える。
日本においての契約は、当人同士の合意であり、契約書はその確認文書とみなされる。
なので、当事者間が「これでOK」と口約束した時点で契約は有効であり、契約書を後で作るとは思うが、これは「口約束を形にしたものだ」という立ち位置になる。
逆にこれをやらないと、電話口で注文できる TV ショッピングなどが法的に成り立たない。
契約などに関しては「民法」という形でその内容が記載されていて、これには個々人間や個人と企業の間で発生しうるトラブルと、それに対する双方の権利などについての記載がある。
逆にアメリカやイギリスの場合は契約書が合意なので、口約束程度はなかったことにされることもある。
契約書がなくなってしまうと終わりなので、日本でもある「公正証書」という形にすることで、契約書を国や地方自治体でバックアップを残す。
英国ではさらに「対価」がなければ契約が成立しないとされているため、契約した事を証明するためにトロフィーだったり、ペンなどのモノを送る習慣があるそうな。
Apple の故ジョブスさんが 1$ CEO とかやってたけど、これは 1$ 程度でも支払わないと勤怠契約できてないとみなされるためという話でもある。
- 婚前契約
最近日本でも聞くようになってきてる。
本来の話であれば多くの場合はお金に関する取り決めになる。
結婚前の資産に関してそれぞれの立ち位置を明確にする。共有財産の構築方法、離婚時にどのように分配するかなど。
尚、書籍からはアメリカでは婚前資産も家計扱いであるかのように読み取れるが、
少なくとも日本においては結婚前の資産は個人資産であるため、配偶者はそれを好きにする権利は原則存在しない。
また、共有財産に関しては結婚後の収入によって共有名義で蓄財されたものだけを指し、夫婦別財布で共有貯金を作る取り決めの場合は、共同出資分だけが共有財産とみなされる。
最後に、たとえ結婚後のものであって遺産相続などの資金はあくまで親族間の資産であることから、例えば旦那の父母がなくなり旦那に入ってきた資産は、妻には一切関係がない。
このあたりの扱いは、民法に記載がある。
ネットの闇だと思うけど、この辺間違えたまま離婚を切り出す事例が多くて、独身としちゃブルっちまうよ(汗
- 法的責任
契約を結ぶと、それに併せて遵守しなければならない義務が発生する。
法的責任の一種がこれで、他にも何らかの損害が発生したときなどにも加害者側には法律上の責任という形で降りかかる。
被害者側はこれにより損害を補填していくことになる。
読書: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書(12)―?日本に適用できないじゃん
ここももはや本の内容は完全無視…
だって国の補償内容とか全然違うのだもの…
貧困格差
日本国内においては、社会保障制度などを通じた再分配後のジニ係数*1はほぼフラットであり、再分配後の格差は低い。
ただし、年齢別に確認してみると、65 歳以上の高齢者で格差が大きく、若年層(~40代まで)で若干格差が現れ始めている。
※ ちなみに、格差がないとは誰も言ってないし、全体統計上の問題なので、特定一部が特別に格差があるのではないか?等の議論に耐える話でもない。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_14.html
また、どちらかと言えば地域格差の方が大きい。
奨学金
日本では「給付金」(返済義務なし) と 「貸与金」(返済義務あり) が存在する。
貸与金側も、無利子と有利子があり、
条件は主に、進学できる(内定をとる)ことと
- 進学前・進学後の学力
- 家計基準(世帯人数、世帯年収など)
などが基準となっており、 給付型 > 貸与金(無利子) > 貸与金(有利子)
の順で条件が厳しい。
また、銀行や金融会社が提供する学資ローンもあるが、たいてい金利が高い(利子が高い)上に、保証人が必要になる。
公的な学資ローンであれば、返済期間が長いので余裕がある。
ちなみに、一部政党では公約に 奨学金の返済義務免除(日本維新の会)
や 返済中の奨学金はチャラ(れいわ新選組)
を掲げていたりする。
ちなみに日本では奨学金は自己破産で免除は可能。
とはいえ、結構な数の自己破産が発生 している模様。
住宅ローン
日本だと、住宅購入に際して減税(控除)する法的仕組みがあります。
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除する制度です。
具体的には 国土交通省 を参照してください。
また、国による新築宅への補助金、助成金、給付金だと(2022/07 時点)
- こどもみらい住宅支援事業
子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度。 - ZEH支援事業
電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建築を奨励するための支援事業 - LCCM住宅整備推進事業
ライフサイクル(建築~解体~再利用まで)を通じて、CO2(二酸化炭素)排出量をマイナスにする低炭素住宅への支援事業。 - 地域型住宅グリーン化事業
認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅(認定低炭素住宅)の基準を満たした家を新築する際、補助金が交付される制度 - 蓄電池などのDER導入事業築実証事業
太陽光発電システムと蓄電池を設置する場合で、高性能のエネマネ「HEMS」の導入すると適用。実証実験の目的は、電力需要が大きいときに、大規模発電所の負担を減らすために、太陽光発電や蓄電池などの電力を活用する仕組みづくり。
失業保険
日本では、12ヶ月間以上雇用保険に入っていて、働く意志がある場合(転職までの間、ないしは意思に反して退職せざるを得なかった場合*2)に支給される。
金額は 基本手当日額 = 賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) × 給付率(50~80%)
で、期間については年齢と保険に加入していた期間によって決定される。
1 年未満の場合は 90 日間で、10 年ほどで 180 日。20 年以上加入していた場合は最大で 240 日間受け取ることができる。
詳細は ハローワーク へ。
労災保険
厚生労働省 の管轄。
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度。
通勤や業務活動の際に負った負傷や死亡などに際して、一時金や年金を支給してくれます。
福利のしっかりしてる会社ならたいてい入ってるはず…
読書: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書(11)
税金まわり…もう本の内容はほぼ読み飛ばし状態。
だって日本とアメリカでは内容違うから (;´∀`)
税金
税金は国や地方自治体から強制的に徴収される金のこと。
市民が行政サービスにたいして支払うもの*1。
主に「資産」「所得」「取引」でかかる。
所得税の計算
日本だと所得税は以下の式で計算される。
収入 - 経費 = 所得 (所得 - 控除) × 税率 = 所得税
最近はサイトで計算できる。
https://tax-simulation.mukuwork.com/calculate.html
そもそもリーマンなら、年末調整するくらいで、面倒なことは行う必要がない。
ちなみに、確定申告が必要ではあるが、寄付金などについては控除対象にできる。
なお、税率に関しては 累進課税制度*2 で、公式にレートが公開されている。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
まぁ早い話が、税金を差し引いて残った額が自分のお金なのだと…
仕事と税制
ビジネスの形態、組織の形態などによっても税率が変わってくる。
米の話は無視、日本のことだけ勝手に調べて書く。
(この辺はこの本読んでも日本人には意味ない)
- 普通法人(資本金 1 億以下)/NPO等の公益法人
- 年 800 万以下の部分 : 15%
- 800 万を超えるもの : 23.2%
- 大企業
- 23.2%
- 協同組合等・医療法人など
- 年 800 万以下の部分 : 15%
- 800 万を超えるもの : 19%
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
読書: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書(10)
保険とは
損失のリスクを転移させる契約。
皆で金出し合って金貯めといて、大怪我とか、家が地震で崩れた!などのときにそいつに配ってやろうぜ。
そういうもの。
むしろ個人的には下記のほうがしっくりきた
低確率だけど、発生したら洒落にならないものに備えることが保険。
ただし、日本の場合は医療保険や高額医療制度などの仕組みがしっかりしているので、火災保険/地震保険(建物)などの賃貸でよく必須にされるものを中心にしておけばいいという論理もある。
第133回【5,000円以上は払いすぎ?】本当に必要なおすすめの保険3選【お金の勉強 初級編】
保険の種類
ざっくりまとめ。
日本の内容でまとめてる
- 財産保険
火災保険とか。大抵地震等も全部セット担ってる。
注意点は「失った家財を補償する再調達価格を補償してくれるかどうか」 - 賃貸保険
賃貸入居者用の保険で、多くの場合賃貸契約時に必要になる。 - 自動車保険
日本では自賠責保険必須ですね。このへんは免許取る時の試験項目でもある。
任意保険も日本ではほぼ必須化されてる。 - 医療保険
日本国民であれば、医療保険に加入してるし、その掛け金を国に支払っている。
この価格は世界的に高めだけど、代わりに日本の補償はかなりすごい。 - 生命保険
死んだときに遺族のために残す保険。
おもに「定期保険*1」と「終身保険*2」の2つがある。
若いうちは正直必要ない。 - 賠償責任保険
訴訟に備える保険。日本ではほぼほぼ無い。
米国だとかなりメジャー(流石訴訟大国)