iDeCo と NISA の目的の違い
iDeCo と NISA は設立目的が違う
まず管轄が違います。 NISA は金融庁、iDeCo は厚生労働省です。
またその設立の目的も異なります。
iDeCo はあくまで老後資金用
年金問題ですが、少子高齢化で、年金が下がるのが目に見えている。
「老後 2000万不足する」と政府が言い出してるのがいい例です。
誤解してはいけないのは、年金制度でもらえなくなるとか制度が終わるということは、日本国民が存在して労働人口がいる限りまずありません。
しかし老後の貧困を避けるだけの潤沢な資金を政府は用意することができません。
年金機構の資産運用はもう無理ぽ！ → 税優遇するから自分で年金作って☆
という丸投げから生まれた制度です。
iDeCo の節税効果
iDeCo は積み立て時は控除が受けれます。
リーマンで月2.5 万積み立てなら、年間 30 万、これが非課税対象になります。
仮に所得が年収 500 万なら、課税対象が 470 万に落ちます。
住民税、所得税合わせて 20% とした場合、100 万→94万 = 6 万節税になります。
代わりに、受け取り時に税金がかかるほか、毎月運用費（現在最安値 171 円/月）がかかります。
まぁ投資運用しないなんて早々ないので、手数料は無視できるでしょう。
iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い？ 受取り方による税額計算の違い | りそな銀行 確定拠出年金
尚、加入年齢に制限があります。
NISA は国の経済を守りたい
これは、NISA制度の政策目的である成長資金の供給拡大を促しつつ、家計の安定的な資産形成をさらに推し進めていくことが目的である。
確かに皆タンス貯金で死蔵しがちだからね日本人…。
これを引き出して経済成長につなげたい…分かります。…がｗ
景気が上がってきたけど投資家は殆どが外国人…このままでは日本の株の殆どが海外に渡ってしまって、経済的に安全とは言えない。
なので、国内で株をなるべく保有させたい。という意図が透けて見えますね…。
当初年間 100 万、非課税期間 5 年で制度を作ったのですが、結局そこに手を付けたのは元々株の売買してた一部の人たちが乗り換えただけでした。
彼らは売って買ってを高速で繰り返してしまいます。これでは成長資金を維持させたいという目的は達成できません。
要するに成長株を長期保有してほしいという意図が達成されませんでした。
で、試行錯誤が始まりました。
100万なんて積み立てしにくい？じゃぁ月10万の 120万ならどうだ？
→ 年間 120万に
→ でもまだ増えない（泣
そこで、長期保有してもらうために「積み立てNISA(年間 40 万、20年無課税)」が作成されました。
NISAの節税効果
控除の類はありません☆
ただし、年間 120 万まで投資可能で、5 年以内なら投資で儲かった分は非課税です。
仮に、投資信託で月 2% 損益があるとして、10 万を突っ込んで 5 年放置すると 32 万…これを 5 で割ると 6.4 万。
これが非課税で、毎月 10 万突っ込んでると更にエグイ数字に…
これを売った時も非課税なので、まぁいいお金になりますね。
NISA は加入年齢は 18 以上で上限はありません。
つまり、生涯運用可能です。
今後
既存のNISAは終了し、新しい NISA 制度(2024年)に移行することが決定しています。
具体的に
- 第一階層 20 万 は、「積み立てNISA」と同じ銘柄にしか投資できません。
- 第二階層 102 万はこれまで通り様々な銘柄に投資できます。
個人的な所感
自分は多分 iDeCo はやらなそう…というのも、積み立て金額に上限があり、それが中々少ない…
加えて運用する場合その銘柄選択が薄い感じになります。
やっておくに越したこともないとは思いますが、自分の場合はもっとガンガン投資したい…ということで NISA （積み立てなし）の運用です。
5年で税金がかかりますが、ルール決めて売却して文字通りの貯金をする分には、老後の取得時にも税金がかかりません。
NISA 以前の問題として
そもそも学校教育で資本主義の在り方とか マネーリテラシー とか全然教えてないのがそもそもアウト。
なんの教育も義務教育では行わず、マスメディアでは「失敗して破産したー」みたいな事例ばかりが報道される。
バブル世代の親だと株に頼らなくても金は手に入った…つまり無知。
こんな状況で育つと「株？投資？同じものでしょ？＝博打でしょ？＝宝くじのカテゴリ」の方程式が生まれてしまって、そりゃ誰も投資しませんよ。
資本主義国家なのだから、こういうマネーリテラシーこそ学校でやるべきではないのでしょうか…？
