会計
企業会計原則
財務諸表のルールは「企業会計原則」で定められてる。
歴史古い…1949 年からかよ（汗
あくまで原則で規範が殆どだけど一部法律とリンクしてる。
- 一般に公正妥当と認められる企業会計 : 会社法 431 条
- 公正妥当と認められる会計処理の基準：法人税法 22 条
- 法律の規定によって提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類：金融商品取引法 193 条
会計帳簿
色々あるらしい…
- 仕分帳
- 現金出納帳
- 売上帳
- 仕入帳
- 商品有高帳
- 総勘定元帳
- 売掛元帳
- 買掛元帳
計算書類系
会社法の計算書類等
金融商品取引法の財務諸表
財務諸表
貸借対照表
バランスシート( 例 )とも言う。決算日等の特定時点での「資産、負債、純資産」の財政状態を表す表。
資産/負債は「流動性配列法」によって流動と固定に分離される。
- 原則、1年以内に処分等するものを「流動」1年以上在庫するものを「固定」とする定義。
- PC なんて5年償却やろ → 固定資産
- 一部資産で「営業循環基準」が適用される。
通常の営業循環で回転している資産に関しては流動資産とし、それ以外を固定資産とするという基準。
貸借対照表の様式
- 勘定式
簿記でよく出る様式。左に資産、右に負債を並列記載する様式。 - 報告式
有価証券報告書等、資産の部、負債の部、純資産の部で一列に並べる様式。
期間比較がやりやすい。
勘定式なんかは企業の発表でよく見るし、報告式は証券口座でよく見る（よな？ETFとか株買ってないと見ない？）書式。
これを分析（安全分析というらしい）するとき、企業の支払い能力に焦点を当てて、貸借表の項目比率を算出して分析する。
この比率を「静態比率」というらしい。
200% あるのが望ましいらしい。日本だと取引決済の信用機関が長いせいで、売掛金＋受取手形のように債権と債務が同額追加されやすいので、 100% に近づいていく。
100% 以上が望ましいそうな。短期的な支払い能力を意味する。
: 100% 以下が望ましい。財務安全性の指標。
100% 以下でないと危険信号。同じく財務安全性の指標。
: 同じく財務安全性の指標。100% 以下が望ましい…というか下回ってないと、返すための借金が必要な状態に…
: 50% 以上が望ましい。しかし、高すぎるということは外から入る資本が活用できてない…投資しても旨味が少ないという判断ができる。
損益計算書
バランスシートが一時点の内容なのに対して、こっちは一定期間の範囲を持った営業成績を表す。
- 売上総利益
粗利。売上高 - 売上原価 - 営業利益
売上総利益 - 販売費及び諸経費
会社が本業で得られた利益。これのマイナスが連続する場合、ビジネスモデルが破綻してる可能性あり。 - 経常利益
営業利益 + (営業外収益 - 営業外費用)
投資等を行ってる企業が挙げてくる項目。 - 税引前当期純利益/税引前当期純損失
経常利益 + (特別利益 - 特別損失)
単年度の突発的な損益（災害で発生した臨時損失など）を加味した利益。 - 当期純利益/当期純損失
税引前当期純利益 - 法人税等
税金を支払ったあとに残る利益の事。
分析
- ROE
利益 / 自己資本の比率 - ROA
利益 / 総資産の比率 - ROI
利益 / 投下資本の比率
「投下資本 = 自己資本＋社債発行額＋借入金」とする場合が多い - 労働生産性
付加価値 / 従業員数2 - 労働分配率
人件費 / 付加価値 * 100
キャッシュフロー計算書
現金/現金同等物の増減を表す。
