技術をかじる猫

適当に気になった技術や言語、思ったこと考えた事など。

財務会計

会計

企業会計原則

財務諸表のルールは「企業会計原則」で定められてる。
歴史古い…1949 年からかよ(汗
あくまで原則で規範が殆どだけど一部法律とリンクしてる。

会計帳簿

色々あるらしい…

  • 仕分帳
    • 現金出納帳
    • 売上帳
    • 仕入
    • 商品有高帳
  • 総勘定元帳
    • 売掛元帳
    • 買掛元帳

計算書類系

会社法の計算書類等

  • 計算書類
  • 事業報告
  • 附属明細書
    • 計算書類の附属明細書
    • 事業報告の附属明細書

金融商品取引法の財務諸表

財務諸表

貸借対照表

バランスシート( )とも言う。決算日等の特定時点での「資産、負債、純資産」の財政状態を表す表。

資産/負債は「流動性配列法」によって流動と固定に分離される。

  • 原則、1年以内に処分等するものを「流動」1年以上在庫するものを「固定」とする定義。
    • PC なんて5年償却やろ → 固定資産
  • 一部資産で「営業循環基準」が適用される。
    通常の営業循環で回転している資産に関しては流動資産とし、それ以外を固定資産とするという基準。

貸借対照表の様式

  • 勘定式
    簿記でよく出る様式。左に資産、右に負債を並列記載する様式。
  • 報告式
    有価証券報告書等、資産の部、負債の部、純資産の部で一列に並べる様式。
    期間比較がやりやすい。

勘定式なんかは企業の発表でよく見るし、報告式は証券口座でよく見る(よな?ETFとか株買ってないと見ない?)書式。

これを分析(安全分析というらしい)するとき、企業の支払い能力に焦点を当てて、貸借表の項目比率を算出して分析する。
この比率を「静態比率」というらしい。

  •  流動比率 = 100 \frac{流動資産}{流動負債} 200% あるのが望ましいらしい。日本だと取引決済の信用機関が長いせいで、売掛金受取手形のように債権と債務が同額追加されやすいので、 100% に近づいていく。
  •  当座比率 = 100 \frac{当座資産}{流動負債} 100% 以上が望ましいそうな。短期的な支払い能力を意味する。
  •  固定比率 = 100 \frac{固定資産}{自己資本} : 100% 以下が望ましい。財務安全性の指標。
  •  固定長期適合率 = 100 \frac{固定資本}{自己資本 + 固定負債} 100% 以下でないと危険信号。同じく財務安全性の指標。
  •  負債比率 = 100 \frac{負債}{自己資本} : 同じく財務安全性の指標。100% 以下が望ましい…というか下回ってないと、返すための借金が必要な状態に…
  •  自己資本比率 = 100 \frac{自己資本}{資産} : 50% 以上が望ましい。しかし、高すぎるということは外から入る資本が活用できてない…投資しても旨味が少ないという判断ができる。

損益計算書

バランスシートが一時点の内容なのに対して、こっちは一定期間の範囲を持った営業成績を表す。

  • 売上総利益
    粗利。売上高 - 売上原価
  • 営業利益
    売上総利益 - 販売費及び諸経費
    会社が本業で得られた利益。これのマイナスが連続する場合、ビジネスモデルが破綻してる可能性あり。
  • 経常利益
    営業利益 + (営業外収益 - 営業外費用)
    投資等を行ってる企業が挙げてくる項目。
  • 税引前当期純利益/税引前当期純損失
    経常利益 + (特別利益 - 特別損失)
    単年度の突発的な損益(災害で発生した臨時損失など)を加味した利益。
  • 当期純利益/当期純損失
    税引前当期純利益 - 法人税等
    税金を支払ったあとに残る利益の事。

分析

  • ROE
    利益 / 自己資本 の比率
  • ROA
    利益 / 総資産 の比率
  • ROI
    利益 / 投下資本 の比率
    「投下資本 = 自己資本社債発行額+借入金」とする場合が多い
  • 労働生産性
    付加価値 / 従業員数 2
  • 労働分配率
    人件費 / 付加価値 * 100

キャッシュフロー計算書

現金/現金同等物の増減を表す。

  • 営業キャッシュフロー
    プラスなら本業が順調
  • 投資キャッシュフロー
    自社の設備投資や、有価証券、貸付金などの支出によるキャッシュ増減。
  • 財務キャッシュフロー
    営業や投資を維持する資金調達、返済の収支によるキャッシュ増減。
    マイナスだと資金返済を勧めていることを意味する。

  1. 貸借対照表の純資産の部に属する各項目(資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、評価・換算差額、新株予約権、非支配株主持分)の変動内容を記載する。

  2. 付加価値には「控除法(売上高 - 前給付原価)」と「加算法(当期利益+人件費+金融費用+貸借料+租税公課減価償却費)」があるそうで