読書: アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書(12)―？日本に適用できないじゃん

ここももはや本の内容は完全無視…
だって国の補償内容とか全然違うのだもの…

貧困格差

日本国内においては、社会保障制度などを通じた再分配後のジニ係数 *1はほぼフラットであり、再分配後の格差は低い。
ただし、年齢別に確認してみると、65 歳以上の高齢者で格差が大きく、若年層（～40代まで）で若干格差が現れ始めている。

※ ちなみに、格差がないとは誰も言ってないし、全体統計上の問題なので、特定一部が特別に格差があるのではないか？等の議論に耐える話でもない。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_14.html

また、どちらかと言えば地域格差の方が大きい。

奨学金

日本では「給付金」（返済義務なし）と「貸与金」（返済義務あり）が存在する。
貸与金側も、無利子と有利子があり、

条件は主に、進学できる(内定をとる)ことと

進学前・進学後の学力
家計基準(世帯人数、世帯年収など)

などが基準となっており、 給付型 > 貸与金(無利子) > 貸与金(有利子) の順で条件が厳しい。
また、銀行や金融会社が提供する学資ローンもあるが、たいてい金利が高い（利子が高い）上に、保証人が必要になる。

公的な学資ローンであれば、返済期間が長いので余裕がある。
ちなみに、一部政党では公約に 奨学金の返済義務免除(日本維新の会) や 返済中の奨学金はチャラ(れいわ新選組) を掲げていたりする。

ちなみに日本では奨学金は自己破産で免除は可能。
とはいえ、結構な数の自己破産が発生している模様。

住宅ローン

日本だと、住宅購入に際して減税（控除）する法的仕組みがあります。
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。

具体的には国土交通省を参照してください。

また、国による新築宅への補助金、助成金、給付金だと（2022/07 時点）

こどもみらい住宅支援事業
子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度。
ZEH支援事業
電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築を奨励するための支援事業
LCCM住宅整備推進事業
ライフサイクル（建築～解体～再利用まで）を通じて、CO2（二酸化炭素）排出量をマイナスにする低炭素住宅への支援事業。
地域型住宅グリーン化事業
認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、補助金が交付される制度
蓄電池などのDER導入事業築実証事業
太陽光発電システムと蓄電池を設置する場合で、高性能のエネマネ「HEMS」の導入すると適用。実証実験の目的は、電力需要が大きいときに、大規模発電所の負担を減らすために、太陽光発電や蓄電池などの電力を活用する仕組みづくり。

失業保険

日本では、12ヶ月間以上雇用保険に入っていて、働く意志がある場合（転職までの間、ないしは意思に反して退職せざるを得なかった場合*2）に支給される。

金額は 基本手当日額＝賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180） × 給付率（50～80％） で、期間については年齢と保険に加入していた期間によって決定される。
1 年未満の場合は 90 日間で、10 年ほどで 180 日。20 年以上加入していた場合は最大で 240 日間受け取ることができる。

詳細はハローワークへ。