もう本の内容書いてない…
法律が絡むと、国独自になるので、各章のタイトルから勝手に調べるだけになってきてる。
契約
二者間か、複数人間の当事者による合意を表すもの。
契約で取引される価値あるものの概念を「約因」といい、約因が契約に拘束力を持たせると考える。
日本においての契約は、当人同士の合意であり、契約書はその確認文書とみなされる。
なので、当事者間が「これでOK」と口約束した時点で契約は有効であり、契約書を後で作るとは思うが、これは「口約束を形にしたものだ」という立ち位置になる。
逆にこれをやらないと、電話口で注文できる TV ショッピングなどが法的に成り立たない。
契約などに関しては「民法」という形でその内容が記載されていて、これには個々人間や個人と企業の間で発生しうるトラブルと、それに対する双方の権利などについての記載がある。
逆にアメリカやイギリスの場合は契約書が合意なので、口約束程度はなかったことにされることもある。
契約書がなくなってしまうと終わりなので、日本でもある「公正証書」という形にすることで、契約書を国や地方自治体でバックアップを残す。
英国ではさらに「対価」がなければ契約が成立しないとされているため、契約した事を証明するためにトロフィーだったり、ペンなどのモノを送る習慣があるそうな。
Apple の故ジョブスさんが 1$ CEO とかやってたけど、これは 1$ 程度でも支払わないと勤怠契約できてないとみなされるためという話でもある。
- 婚前契約
最近日本でも聞くようになってきてる。
本来の話であれば多くの場合はお金に関する取り決めになる。
結婚前の資産に関してそれぞれの立ち位置を明確にする。共有財産の構築方法、離婚時にどのように分配するかなど。
尚、書籍からはアメリカでは婚前資産も家計扱いであるかのように読み取れるが、
少なくとも日本においては結婚前の資産は個人資産であるため、配偶者はそれを好きにする権利は原則存在しない。
また、共有財産に関しては結婚後の収入によって共有名義で蓄財されたものだけを指し、夫婦別財布で共有貯金を作る取り決めの場合は、共同出資分だけが共有財産とみなされる。
最後に、たとえ結婚後のものであって遺産相続などの資金はあくまで親族間の資産であることから、例えば旦那の父母がなくなり旦那に入ってきた資産は、妻には一切関係がない。
このあたりの扱いは、民法に記載がある。
ネットの闇だと思うけど、この辺間違えたまま離婚を切り出す事例が多くて、独身としちゃブルっちまうよ（汗
- 法的責任
契約を結ぶと、それに併せて遵守しなければならない義務が発生する。
法的責任の一種がこれで、他にも何らかの損害が発生したときなどにも加害者側には法律上の責任という形で降りかかる。
被害者側はこれにより損害を補填していくことになる。
財産
ざっくり有形財産と無形財産がある。
法的に根拠がない限りは、これら資産を奪うことは不当であり、法的措置の対象になる。
- 有形財産
金、証券、建物、家財道具と言った、物理的な資産のこと - 無形財産
知識、資格、商標など実態の存在しない資産のこと。
また財産は法律上、動産/不動産 に別れる。不動産といえばビル！とイメージしやすいが動かせない財産だから不動産と思っておけばいい。
財産であと有名なところは
ちなみに、日本の著作権は死ぬほどごちゃごちゃしてるらしく、Developers Summit 2015 基調講演 にて「循環的複雑度が600を超える」との発言もある。
これは他への参照や条件分岐等を指数化したもので、要するに 1 つのルールに 600 以上の条件分岐がある箇所もあるという意味…もうどんな改修したってどこかしらバグるだろうと思う…。
ちなみに、多くの場合でこれらの侵害は親告罪（被害者が訴えを起こさない限りは違法と認められない）なものだが、著作権は非親告罪（被害者が気づかなくても違法は違法、告訴がなくとも、検察官は、被疑者を起訴できる犯罪のこと）となっている。
通報先の詳細は政府広報 を見よう。
関連で
- 二次創作
原作から改変（本偏）して作成される著作物のこと。もとの著作者にも権利がある。 - パブリックドメイン
よく聞くけど、日本では無効。著作権を公にわたすという意味で、製作者本人すら権利を放棄するといやつ。
日本の法律上は、著作権を放棄することはできない。
何なら、古典ですら作者がわかっている以上は著作権があったりする … - 著作権管理団体
著作権保護、管理を生業とする団体。JASRAC などが有名。
不法行為
不法行為とは、故意や過失によって、相手に損害を発生させること。
続くのが損害賠償請求なわけですよ…慰謝料と呼ばれるものも、損害賠償請求のひとつ。
要素は
- 対人間の義務
損害を与えたものが、与えられたものに対して義務を負う。
何ら関係ない人は損害に対して義務は発生しない。 - 契約違反
義務を執行しなかった、もしくは義務に違反すること。
わかってて契約違反するのは悪意以外の何者でもないが、過失（意図せずやっちゃった系）は注意義務を違反したとも言える。 - 因果関係
「ゲームのガチャで欲しいのが出るまで課金したら100万飛んだ！損害だ！」といったところで、直接の因果は「わかってて課金したこと」なのだからゲーム運営に責任はない。
これはケースバイケースで判断される。 - 損害
被害者側に損害がないならそもそも訴えれない。
訴訟
ざっくり民事訴訟と刑事訴訟に別れる。
- 民事訴訟
個人間やビジネス等の関係性によって発生した損害に対して、責任を問う訴訟のこと。
こちらは損害の補填に対して争うことになる。 - 刑事訴訟
警察や裁判官が、法律上見過ごせない問題に対して責任を問う訴訟のこと。
こちらは被告の行いが、法律に違反しているかどうかについて争うことになる。
まぁアレです。たとえ他人に迷惑がかかって無くても（民事的被害はない）、ベランダで大麻栽培されちゃ法令違反を野放しにできない（刑事的問題がある）なら刑事訴訟するでしょ？という話。
逆に離婚裁判で不倫だなんだ…と言うのは個人間の問題であって、不倫に刑罰はない。なので民事不介入の原則で警察は首は出しませんという区切りのはなしですな。
ブラック企業から社員を守る法律
日本ならとりあえず労基。労働基準監督署にて、労働環境の安全性や健全性を監督している。
事業者は、労働災害等の発生により従業員が死亡または休業した場合には、「労働者死傷病報告」を労働基準監督署長に提出する必要があります。
これは、行政が事故の原因の分析を行い、再発防止策の検討などに活かすための事故報告です。
労働安全衛生規則第97条により義務付けられています。 労災が発生した際の報告義務のまとめ
常日頃から監督しているわけじゃない…。
とはいえ、次の内容についてはとりあえず相談に行こう
- 賃金、労働時間、解雇などの法令違反などについて相談したいとき
- 事故、災害が発生したとき
- 労災保険について相談したいとき
- 職場のいじめ・差別
労働基準行政の相談窓口 へ。
ちなみに福利厚生などがしっかりした企業なら、社内に相談窓口が存在する。
